『続落。昨年の大納会以来、およそ1ヶ月ぶりの安値。』
日経平均は123円安の10,237円で引けた。
エジプト情勢の緊迫化や中東諸国に政情不安が広がりかねないとの懸念から、先週末の欧米株式が大幅安していた影響で、寄り付きは全面売り先行のスタートとなった。
寄り前発表の昨年12月の鉱工業生産指数速報(前月比+3.1%)は、予想以上に良い内容だったが、外部環境の悪さに隠れ、全体相場への効果は見られなかった。
輸出関連や金融関連が下げを主導し、一時10,200円を割り込む場面もあったが、売り一巡後は売り方の買戻しや押し目買いも入り、前引けにかけ多少下げ渋った。
昼間のバスケット取引はやや買い決め優勢と伝わり(約471億円成立)、後場寄りは底堅く始まった。
前引け後もしくはザラ場中に決算を発表した銘柄は、決算内容によって売り買いの明暗がはっきりと分かれたが、総じて良い内容の銘柄が多く下支え要因となった。
ただ、中東情勢や中国の利上げなど外部環境悪化に対する警戒感は根強く、戻りの勢いは弱かった。
電機・機械・精密など輸出関連や、メガバンク・証券、不動産などが終日弱かったほか、失望の決算発表をした銘柄が個別に売られ、値下がりは1233銘柄を数えた。
一方、原油市況高を背景に石油・鉱業が確りだったほか、陸運、電気ガスなど内需ディフェンシブの一角が底堅く、値上がりは332銘柄だった。
引けにかけては、10,250円を挟んだ一進一退で、結局卯年の1月相場は前月比わずか9円高と「跳ねる」迄には至っていない(月足での赤三平はならず)。
出来高は19億7000万株、売買代金は1兆4000億円と先週末に比べて細っており、月末相場の賑わいはなかった。
指数の日足は、日経の25日足が再びブルーに転換、3日足や明日の先読みは、両指数ともにブルーで上値は重い。
また、右欄6色分布図でも、「上昇の崩れC(赤)」になった銘柄が多く、利食い売りが進行していることがわかる。